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小沢氏、午後に聴取=都内で4時間予定−「認識」「原資」焦点に・東京地検(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地取引をめぐる事件で、東京地検特捜部は23日午後、小沢氏への任意の事情聴取を行う。聴取は同日夕にかけて約4時間、都内のホテルで行われるとみられる。
 現職衆院議員らが逮捕された政治資金規正法違反事件は、与党の現職幹事長への事情聴取で、大きなヤマ場を迎えることになる。聴取では、秘書らの虚偽記載に対する小沢氏の認識と、土地購入代金の原資についての説明が、最大の焦点となる。 

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<着服>博多署員が課内の積立金100万円を 停職処分に(毎日新聞)

 福岡県警は28日、博多署交通1課の男性巡査部長(49)が、課内の旅行積立金約100万円を使い込んでいたとして、停職6カ月の懲戒処分にしたと発表した。県警によると、全額返済されており、巡査部長は同日付で辞職した。

 県警によると、同課では職員が私的な旅行やレジャーに備え任意で毎月給与から3000〜5000円程度を積み立てている。元巡査部長が管理役だったが一昨年9月〜昨年5月、6回にわたって計102万円を使い込んだという。

 離婚の慰謝料や子どもの養育費に充てたと話している。また、昨年6月の職員への払い戻しを前に、着服分を穴埋めしようと、昨年4〜5月に34万円を持ち出し競艇につぎ込んだ分もあるという。

 従来は上司の係長が通帳を管理していたが、06年から出入金担当だった元巡査部長を信頼し、07年3月に通帳を預けていたという。昨年5月に職員が無断欠勤し、事情を聴いたところ着服が判明した。県警は係長(57)を戒告処分とした。【山田宏太郎】

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工場に相手国が立ち入りも…日中間で食品安全覚書(読売新聞)

 日中間で食品安全に関する事故が起こった際の協力体制を定める「日中食品安全推進に関する覚書」の概要が固まった。

 事故発生時に製造国が相手国に対して原因や再発防止策を提供することや、問題のあった工場などに相手国が立ち入り調査をできるようにすることなどが柱だ。

 このほか、食品以外に添加物やおもちゃなども対象とする。情報提供や立ち入り調査のほか、問題に関する閣僚級の定期協議の実施なども盛り込まれる見通しだ。

 鳩山首相と中国の温家宝首相は2009年10月、両国間の「食の安全」について協力することで合意。日本政府は年度内にも、両国首脳による覚書の署名を行いたい考えだ。

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小沢氏、現職幹事長のまま検察と全面対決(読売新聞)

 鳩山政権の最高権力者と目される民主党の小沢幹事長は23日、東京地検の事情聴取を受けた。

 過去に検察の追及を受けた国会議員はほとんどが逮捕や略式起訴されるなどして政治生命を失っており、政界の実力者がポストにとどまったまま、検察と全面対立するのは極めて異例の事態だ。

 田中角栄・元首相は、米ロッキード社側から首相在任中に5億円のわいろを受け取ったとして1976年7月、東京地検特捜部に外国為替管理法違反容疑で逮捕された。田中氏は74年12月まで首相を務め、逮捕は首相の座を降りてから約1年半後のことだった。

 金丸信・元自民党副総裁は92年8月、東京佐川急便関係者から金丸氏への5億円の資金提供が明るみに出たことを受け、記者会見で事実関係を認めたうえで副総裁を辞任した。直後の9月、東京佐川側から年間150万円の制限枠を超える5億円の献金を受け取ったとして、罰金20万円の略式起訴処分を受けた。金丸氏は野党などから強い批判を受け、同年10月、議員辞職を余儀なくされた。

 一方、東京地検も金丸氏を聴取せず、金丸氏からの上申書などに基づいて略式起訴に踏み切ったことで世論の反発を招き、再捜査に着手。93年3月には脱税容疑で金丸氏を逮捕した。

 中村喜四郎・元建設相は94年3月、検察から逮捕許諾請求が出たことを踏まえ、自民党を離党している。

 小沢氏が幹事長職を続投したまま検察と対決する姿勢を崩していないのは、過去のケースからみても極めて異常な状態といえる。今回の事情聴取を受け、党内からも「一種、異様だ。このままでは小沢氏と心中する羽目になりかねない」といった批判が出始めた。

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<政府経済見通し>13年連続「名実逆転」閣議決定(毎日新聞)

 政府は22日、10年度の経済成長率を実質で前年度比1.4%増、名目で同0.4%増とする政府経済見通しを閣議決定した。子ども手当や家電製品のエコポイント制度などの家計支援策や、世界経済の回復を背景にした堅調な輸出で、実質、名目ともに3年ぶりのプラス成長だが、実質が名目を上回る「名実逆転」が13年連続で続くと見込んでいる。

 ただ、消費者物価は4年ぶりに下落に転じた09年度に続き、10年度も0.8%のマイナスが続く見通し。デフレの影響で賃金が上がりにくく、雇用者報酬は0.7%減と、過去最悪だった09年度見込み(3.9%減)に続き、4年連続の前年度比マイナスになる見通しだ。【秋本裕子】

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<小沢幹事長>4億円の原資どう説明…23日に任意聴取(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、23日に行われる小沢氏への事情聴取では、多くの謎がどこまで解明されるかに注目が集まる。問題の土地は04年10月、小沢氏の手持ち資金4億円で購入されながら政治資金収支報告書に記載されず、その直後に別の4億円で定期預金が組まれ、それを担保に小沢氏名義で金融機関から融資を受け、これが小沢氏からの借入金として報告書に記載されるなど、複雑な会計処理が行われている。

 ◇検察側の注目点

 検察側が最も注目するのは4億円の原資だ。陸山会の当時の事務担当者で小沢氏の私設秘書だった同党衆院議員、石川知裕容疑者(36)=政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で逮捕=の弁護士は「亡父の小沢佐重喜(さえき)元建設相の相続遺産で、小沢氏や妻名義で信託銀行に預け、約10年前に銀行から引き出して保管していた」と説明した。

 これに対し特捜部が信託銀行の口座を調べたところ、98年ごろに約3億円引き出されていたものの、約1億円不足することが分かった。土地購入の時期に、中堅ゼネコン「水谷建設」元幹部らが「胆沢(いさわ)ダムの下請け工事受注の謝礼として石川議員に5000万円渡した」と供述していることから、特捜部はこれらが土地購入に充てられた疑いがあるとの見方を強めている。

 小沢氏は23日の事情聴取で、98年ごろに引き出した3億円のほか01年ごろ同じ口座から引き出した約5000万円、亡父の土地を処分して現在の東京都世田谷区の自宅を建てた際の税引き後残金2億数千万円、出版物の印税約9000万円や歳費などを合わせ、土地購入までに約7億円の総収入があり、支出分を差し引いても4億数千万円の手持ち資金があったと説明する模様だ。

 ◇会計処理

 土地購入に際しては陸山会や関係政治団体から4億円を集めることは可能だったが、購入後に運転資金が空になることから、石川議員らが小沢氏に4億円提供を相談したとされる。このため小沢氏側は当時、陸山会に計8億円の資金が集まり、ここから土地代を払うとともに、残額の4億円で定期預金を組み、これを担保に同額の融資を受けたと説明。定期と融資については事情聴取で「ローンと同じで、陸山会では過去にも不動産購入時に同様の手法をとっていた」などと主張する模様だ。

 石川議員が「小沢先生が大きな金を持っていることが分かるのはよくないと思った」などとして小沢氏からの4億円を収支報告書に故意に記載しなかった点については、関与や認識を否定するとみられる。

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途上国の環境技術支援=アジア中南米フォーラム閉幕(時事通信)

 東アジアと中南米の関係強化に向け、34カ国の外相らが参加して都内で開かれた「アジア中南米フォーラム」は17日、地球温暖化防止のため途上国への環境技術支援を促進することなどを柱とする「東京宣言」を採択して閉幕した。深刻な震災被害を受けたハイチの再建支援も確認した。
 東京宣言は、京都議定書後の温暖化防止枠組みをめぐる交渉が今年メキシコで開催される国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議(COP16)で妥結するよう「建設的に取り組む」と明記。先進国から途上国への環境技術移転が円滑に進むよう、関税障壁の撤廃・引き下げを目指すことも盛り込んだ。 

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足利事件再審公判 録音テープ再生へ 菅家さん“自白”の経緯問う(産経新聞)

 平成2年に足利市で当時4歳の女児が殺害された「足利事件」の再審公判が21、22の両日、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)で開かれ、当時、別の女児殺害事件で菅家利和さん(63)を取り調べた録音テープが法廷で再生される。DNA型鑑定とともに有罪の柱とされ、誤判を生んだ菅家さんの“自白”。公判では、併せて取り調べた元検事の証人尋問も行われ、うその自白が生まれた経緯が問われることになる。

 録音テープは120分テープで15本あり、3年12月20日から約1年間、取り調べ約25時間分を収録。同地裁によると、再生されるのは、森川大司元検事の取り調べ分で、初公判直前の4年1月28日、同2月7日と、菅家さんが公判で否認に転じる直前の同12月7、8日の計4本(約8時間分)という。

 弁護団が裁判所に提出した資料などによると、12月のテープには、菅家さんが一度は否認しながらも、DNA型鑑定の結果などを示されて検事から追及され、再び「自白」する様子が収録されている。こうしたうその自白が法廷で再生されるのは極めて異例。さらに22日には、森川元検事の証人尋問が行われる。

 テープの再生を求めてきた弁護団は「どのような経緯でうその自白に追い込まれたが分かる衝撃的なテープ。検事の取り調べで菅家さんは自由に供述できなくなり、公判での自白を導いている」と指摘する。一方、地検側は「取り調べのプロセスに違法な点はなく、自白は菅家さんの任意によるものという主張は変わらない」としている。

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改正薬事法、漢方薬の郵送販売禁止 嘆く利用者 店主危機感(河北新報)

 昨年6月に施行された改正薬事法に、漢方薬の利用者と薬局の双方から不満の声が上がっている。漢方薬など処方せんの要らない一般用医療薬(大衆薬)の郵送販売が禁止され、利用者は薬局に足を運ばなければならなくなった。東北でも遠方に住む人や移動手段のない高齢者は負担感を訴え、郵送販売の割合が大きい薬局は売り上げの落ち込みに危機感を募らせている。

 「トラブルなく利用していたのに、どうしてこんな法律ができたのか。負担が増えるだけ」。石巻市の会社員白出政子さん(53)は8年ほど前から、漢方薬を服用している。かかりつけは仙台市にある薬局。家族4人分の薬は郵送で受け取っている。

 郵送販売の禁止は対面販売で薬のリスクを説明し、利用者の安全を確保するのが理由とされる。2011年5月末までは経過措置として、改正前から利用していた薬を同じ店から購入する場合などに限って認められる。

 白出さんも体調の変化などで薬の種類を変えると、月1、2回は薬局まで出向かなければいけなくなる。薬局まではタクシーと電車を乗り継いで片道3時間。1回の交通費は5000円以上かかり、仕事も休まざるを得ない。

 白出さんは「ほかの薬局は取り扱う薬が違うので簡単に変更できない。電話で相談に乗ってくれ、付き合いの長い薬剤師への信頼は替えがきかない」と嘆く。

 仙台市青葉区で1人暮らしの千葉篤子さん(72)は家から薬局まで徒歩15分の距離だが、郵送で購入している。腎臓の持病で足がむくみ、移動は困難を伴う。「薬局に行ってきてと頼める人はいない。雪道で転んで、けがでもしたら元も子もない。郵送禁止は高齢者の実情を全く考えていない」と憤る。

 漢方薬を扱う薬局側は経営への影響を懸念する。八戸市のある薬局は売り上げの約2割が郵送販売。利用者には対面販売への切り替えを呼び掛けている。理由を説明しても、なかなか理解してもらえないケースもあるという。

 店主の男性は「クリック一つで買えるインターネット販売と、カルテを作り、電話などで体調を確認している漢方薬局の販売方法を一緒くたにして禁止するのはあまりに乱暴。売り上げが2割減れば、利用者には申し訳ないが、廃業も考えないといけない」と話している。


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 長崎市長だった本島等さん(87)が、市長時代に同市役所前で右翼団体幹部に銃撃された事件から18日で20年を迎えた。この日同市内であった集会で、本島さんと野中広務元衆院議員(84)が反戦をテーマに対談した。本島さんは「反戦を世界に向けて言う前に、自分たちに向けてまず言うべきだ」と語った。

 集会は、長崎市役所従業員組合が主催し市民ら約400人が参加。本島さんは「戦争を起こしたのは日本人で、その結果が原爆。(戦争被害に遭ったすべての国や人に)心からの謝罪をしないと今後の日本の生きる道はない」と述べた。

 野中さんは「本島さんや、次の(伊藤一長)市長も(暴力の)犠牲になった。戦争に手を出すような日本を作らないために、もう一度、(近代の)日本の歴史を尋ねてほしい」と述べた。

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