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千葉で子ども手当申請開始 市町村対応に追われる(産経新聞)

 民主党の目玉政策「子ども手当」の申請手続きが千葉県内でも4月から始まった。所得制限なしに中学卒業までの子供1人につき月額1万3千円が支給されるとあって、県民の関心は高く、県内各市町村は問い合わせなどへの対応に追われている。

 ■鳴り止まぬ電話

 「申請には何が必要?」「世帯主の夫が海外に赴任しているけれど、もらえるの?」。市川市では4月に入ると連日40人ほどの申請希望者が窓口を訪問。問い合わせの電話もひっきりなしだ。担当者は「対象世帯への申請書送付は今月中旬以降なのに…」と驚く。

 千葉市でも1週間で100件以上の問い合わせがあった。「各区役所にも多くの相談が来ていると聞く。申請書送付が始まれば、窓口に人が殺到するだろう。混乱がないようにしなくては」と、準備に追われる。

 松戸市では、15日の送付開始にあわせ、市役所2階の大会議室に専用窓口を開設、職員10人を配置する。

 ■不安残る外国人申請

 東葛地域などでは外国人の申請希望者も多い。ある自治体では「子供が母国に10人いる」と申請に来た外国人男性に「パスポートの出入国記録で年に2回以上、子供と会っていることを証明する必要がある」と説明したところ、「金がないのに、帰国できるわけがない」などと激怒して帰ったという。

 県の調査によると、県内の外国人登録者は約11万7千人(平成21年12月末現在)で県人口の1・89%。全国で6番目の高い比率だ。居住地は都市部に集中し、中国韓国、フィリピン出身者などが多い。厚生労働省から「来日前に同居していたことを確認する」などの支給基準が各自治体に通知されているが、担当者は「申請後に審査の過程で追加書類が必要になる可能性もある」と制度のあいまいさに戸惑いをみせる。

 ■受給対象80万人超

 県内の子ども手当受給対象者は、単純計算では児童手当受給対象者の約52万9千人(保護者が公務員を除く)に、約30万人を加えた数になる。

 申請書発行日や発行方法は市町村で異なるため、確認が必要だ。申請の締め切りは9月30日。

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