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<労災認定>会社員自殺はパワハラが原因 島田労基署(毎日新聞)

 建設会社の男性会社員が自殺したのは上司からのパワーハラスメント(パワハラ)が原因と、島田労働基準監督署(静岡県島田市)が労災認定していたことが4日、分かった。労災申請していた会社員の妻(30)の代理人の弁護士によると、パワハラによる労災認定は珍しいという。

 自殺したのは、建設会社「大東建託」(東京都港区)藤枝支店で営業を担当していた谷坂聡太郎さん(当時42歳)。妻や弁護士によると、谷坂さんが担当して同社は05年3月、同県焼津市内のマンション建設の請負契約を施主と締結したが、基礎工事などの工事代金が予定より約3000万円超過。「お前が払わないなら関係者全員が解雇される」などと上司2人から谷坂さんが約360万円、2人が200万円ずつを施主に払うとの覚書にサインさせられた。谷坂さんは払えずにうつ病を発症、07年10月に自殺したという。

 遺族側は「一社員が負うべきでない個人負担を強いられ自殺した。業務が原因なのは明らか」と労災認定を求めていた。

 妻は別に同社を相手取り損害賠償を求め提訴。遺族側によると、同社は「支払いを強制しておらず、うつ病の原因も別にある」などと争っているという。

 大東建託は労災認定について「コメントできない」と話している。【山田毅】

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主婦が支持する料理研究家のトップは栗原はるみさん(産経新聞)

 リビングくらしHOW研究所(東京都千代田区)は3〜4月、全国の20歳以上の既婚女性計2032人(平均年齢38歳)に好きな料理研究家や料理が得意な有名人について調査した(複数回答)。

 トップは15・7%で栗原はるみさん。以下、(2)ケンタロウさん(3)奥薗壽子さん(4)グッチ裕三さん(5)こうちゃん(相田幸二)(6)コウケンテツさん(7)北斗晶さん(8)平野レミさん(9)小林カツ代さん(10)上沼恵美子さん−の順。

 年代別では、20代は栗原さんとケンタロウさんが1位。栗原さんは30代でも1位、40代と50代以上でも2位に入った。理由は「印象が良い」「いつもの材料が豪華に見える」。ケンタロウさんは「肉や野菜がガッツリ食べられる」「夫が喜ぶ」など男性目線のレシピで高評価を得た。

 一方、40代と50代以上では奥薗さんがトップ。特に50代以上は24・4%で、2位に10ポイント以上の差をつけ、圧倒した。「手際が良い」「栄養バランスが参考になる」などがその理由だった。

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ワクチン使用判断へ=口蹄疫の感染拡大防止で―農水省(時事通信)

 宮崎県で口蹄(こうてい)疫の被害が拡大している問題で、農林水産相の諮問機関「食料・農業・農村政策審議会」の牛豚等疾病小委員会は18日、追加的な感染拡大防止策として、家畜へのワクチン使用について「検討すべき時期にある」とする見解を示した。ワクチンは感染そのものを完全に防ぐことはできないものの、ウイルスの流行を抑える効果がある。農水省は近く、専門家の意見を踏まえ、ワクチン接種について最終判断する。
 記者会見した小委の寺門誠致・委員長代理(共立製薬取締役)は「ある程度時間を稼ぐという意味でワクチンの使い方はある」と指摘した。小委では、宮崎県の感染状況に関し、川南町を中心とした地域では「現行の対策のみでまん延を防止するのが極めて困難」との認識を示し、新たな対策の検討も求めた。
 感染例が多い一定区域内に限り、発生農場でなくても家畜を全頭殺処分する考え方について、政府内では将来的に踏み切らざるを得ないとする見方もあるが、小委では議論が深まらず、方向性は出なかった。ただ、ワクチン接種を実施した場合、対象となった家畜は一定期間後に殺処分することになり、全頭殺処分に近い対応になるとの意見もある。
 このほか、小委では、ウイルスの拡散防止のため、ネズミやハエ、野生動物にも注意が必要と指摘。現行の防疫措置を評価するため、専門家の委員を現地に派遣することも決めた。 

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諫早干拓地堤防開門 地元対策怠り迷走 結論ありき、普天間酷似(産経新聞)

 国営諫早(いさはや)干拓事業(長崎県諫早市)をめぐり、赤松広隆農水相は今月中に潮受け堤防の排水門を開門するかどうかを発表する。政府・与党では「開門すべきだ」との意見が大勢だが、地元・長崎県は「結論ありきで事を進めた」と強く反発。地元対策を怠り迷走する構図は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題と酷似する。鳩山由紀夫首相が提唱する「地域主権」の金看板はどこにいったのか。混乱の現場を訪ねた。(松本浩史)

 ◆農家「計画立たぬ」

 東京ドーム約150個分がスッポリ収まる約670ヘクタールの広大な農地に収穫期を迎えたタマネギやキャベツの畑が広がる。日よけ帽子をかぶった女性が、収穫した野菜を手際よく段ボール箱に詰める。約40の農家・法人が入植するこの地が干潟だったとは思えないが、農家は今年に入り、不安を募らせる。

 干拓事業に関する政府・与党の検討委員会(座長・郡司彰農水副大臣)が4月28日、諫早湾奥に位置する潮受け堤防(総延長約7キロ)の排水門を開き、有明海の環境への影響を調査すべきだとする報告書を赤松氏に提出したからだ。開門すれば、農業用水として利用する調整池に海水が入り、農地は使えなくなる。

 「アラキファーム」の荒木一幸諫早営業所長は「新しいトラクターを導入していいのかどうか。今後の計画が立てられない…」とこぼす。入植を決断したのは政府が平成16年5月、開門調査を実施しても成果が不明確だとの方針を示したからだ。まさか今になって開門が再び取りざたされるとは思いもよらなかった。

 ◆識者の意見聞かず

 4月15日、熊本県の長洲(ながす)港に係留されたフェリーに長崎県の農漁業者らとの意見交換会に向かう赤松氏の姿があった。あいさつ名目で訪ねた中村法道(ほうどう)長崎県知事ら県幹部は入室が許されたのを幸いに、長崎県多比良(たいら)港到着までの約20分間、県の考え方を必死に説明した。

 「開門調査が行われれば農地に必要な水を確保できなくなる。洪水や高潮の水害に再びさらされる」

 赤松氏はしきりにうなずき、熱心に聞き入ったため、出席者の一人は「聞き入れてくれた」と思った。その後の意見交換会では発表者9人のうち賛成者は1人しかおらず、ここでも赤松氏は聞き役に徹した。

 だが、終了後の記者会見で「長崎にもいろいろな声があることが分かってきた」と述べただけ。藤井健(たけし)副知事は「開門をすでに決めていたのではないか。十分議論されずに開門の結論が出た」と指摘する。

 確かに検討委は3月9日〜4月27日に計7回開かれたが、この間に海洋環境工学など識者から意見を聞いた形跡はない。長崎県などに十分な説明は今もない。

 ◆「知事選の報復か」

 堤防の開門問題が急浮上したのは、2月21日に投開票が行われた長崎県知事選の最中だった。推薦候補を擁立した民主党は露骨に業界団体を引き締めたため逆に反発を招き、中村氏に惨敗した。赤松氏が検討委設置を表明したのは知事選のわずか2日後だった。

 このため、「開門は中村氏への嫌がらせではないか」(県関係者)、「知事選以上に圧力をかけることで参院選での農漁業者の支持獲得に結びつけようとしているのでは」(自民党中堅)との声が相次ぐ。

 政府の拙速な進め方に対し、民主党長崎県連は4月3日、「排水門の開放は行わない」との方針を決定したが、政府・民主党本部からは個別に何の接触もない。同県連の渡辺敏勝幹事長は苦々しげにこう言った。

 「鳩山政権は地域主権を掲げているのに、地方の声を一切聞かないというのはどうか…」

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民主、参院選公約案に「日米同盟さらに深化」(読売新聞)

 民主党の参院選公約のうち、外交・安全保障分野に関する素案が明らかになった。

 衆院選政権公約(マニフェスト)でうたった「緊密で対等な日米同盟関係」に加え、「長期的な将来を見据え、日米同盟をさらに深化させる」として、日米関係重視の姿勢を明確にする。外務、防衛両省の副大臣を含む作業チーム(座長・安住淳衆院安保委員長)が10日の党マニフェスト企画委員会の会合に提示したうえ、今月末に正式決定する。

 日米同盟の深化は昨年11月の日米首脳会談で合意したもので、両政府の実務者が宇宙開発、サイバー攻撃への対処、環境や防災など地球規模の課題での重層的な協力を深める協議を続けている。沖縄の米軍普天間飛行場移設問題などで日米関係の悪化を懸念する声が強いこともあり、民主党としても、在日米軍再編問題以外のこうした課題への取り組みを外交の基本方針として位置づけることで、日米同盟を重視する姿勢を印象づける狙いだ。在日米軍再編に関する具体的記述は避ける方向だ。

 国連平和維持活動(PKO)については「平和構築に向け、これまで以上に積極的な役割を果たす」と明記する。防衛基盤の整備では「脆弱(ぜいじゃく)化している防衛産業基盤の整備を図り、自衛隊で活用した一部装備品の民間転用を認める」と、自衛隊機などの民間転用推進の方針を打ち出す。

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ローソン本社に脅迫文、3000万円要求(読売新聞)

 コンビニエンスストア大手「ローソン」本社(東京都品川区)に現金3000万円を要求する脅迫文が届き、警視庁が恐喝容疑で捜査していることがわかった。ローソンでは先月、都内の4店舗で商品にカッターナイフの刃が刺さっているのが見つかっており、同庁で関連を調べている。

 同庁幹部によると、脅迫文は3月23日から4月中旬にかけ、ローソン本社の社長あてに計3通届いた。最初の脅迫文は現金3000万円を要求し、都内の受け渡し場所と日時を指定。捜査員が張り込んだが、犯人は現れなかった。4月に入っても脅迫文は2度届き、14日消印の封書では要求額を1000万円にしていた。

 脅迫文は大部分がカタカナの手書きで、いずれも都内から投函(とうかん)されていた。筆跡から同一人物が書いた可能性が高いという。

 ローソンでは、新宿、港、中央区の4店舗で3月12〜13日、売り場のパンなどにカッターの刃が刺さっているのが見つかっている。複数の店舗の防犯カメラに不審な中年男の姿が映っており、同庁で捜査しているが、脅迫文では、この事件については触れられていない。

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<共産党>志位氏が訪米へ 委員長で初(毎日新聞)

 共産党の志位和夫委員長は20日の記者会見で、30日から5月8日までの日程で米国を訪問すると発表した。同3日からニューヨークで開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議にオブザーバー参加するほか、各国政府代表団と個別に意見交換する。同党委員長の訪米は初めて。オバマ米大統領の09年4月の核廃絶演説をきっかけにした対米接近の一環で、志位氏は「唯一の被爆国の政党として最大限の努力を図りたい」と語った。

 志位氏は滞在中にワシントンを訪れ、米政府関係者と会談することも検討している。訪米に先立ち、21日にはルース駐日米大使と米大使館で会談する予定。米軍普天間飛行場移設問題など日米間の課題について意見交換する見通しだ。

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 恐竜やサメ、クラゲなどをあしらった一見風変わりなこいのぼりが東海大学海洋科学博物館(静岡市清水区三保)の正面玄関に並んでいる。

 平成11年から展示し、毎年1体ずつ増やしている。今年は夏に新設する深海生物コーナーにちなみ、石川県に漂着して話題になった深海魚「リュウグウノツカイ」が新たに並ぶ予定。

 子供と一緒に訪れた同市駿河区の杉山美代子さん(32)は「うちも今日か明日に(こいのぼりを)出そうと思っています」と話していた。

 展示は5月5日までで、雨天と休館日(火曜日)は見られない。問い合わせは同博物館(電)054・335・2385。

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千葉で子ども手当申請開始 市町村対応に追われる(産経新聞)

 民主党の目玉政策「子ども手当」の申請手続きが千葉県内でも4月から始まった。所得制限なしに中学卒業までの子供1人につき月額1万3千円が支給されるとあって、県民の関心は高く、県内各市町村は問い合わせなどへの対応に追われている。

 ■鳴り止まぬ電話

 「申請には何が必要?」「世帯主の夫が海外に赴任しているけれど、もらえるの?」。市川市では4月に入ると連日40人ほどの申請希望者が窓口を訪問。問い合わせの電話もひっきりなしだ。担当者は「対象世帯への申請書送付は今月中旬以降なのに…」と驚く。

 千葉市でも1週間で100件以上の問い合わせがあった。「各区役所にも多くの相談が来ていると聞く。申請書送付が始まれば、窓口に人が殺到するだろう。混乱がないようにしなくては」と、準備に追われる。

 松戸市では、15日の送付開始にあわせ、市役所2階の大会議室に専用窓口を開設、職員10人を配置する。

 ■不安残る外国人申請

 東葛地域などでは外国人の申請希望者も多い。ある自治体では「子供が母国に10人いる」と申請に来た外国人男性に「パスポートの出入国記録で年に2回以上、子供と会っていることを証明する必要がある」と説明したところ、「金がないのに、帰国できるわけがない」などと激怒して帰ったという。

 県の調査によると、県内の外国人登録者は約11万7千人(平成21年12月末現在)で県人口の1・89%。全国で6番目の高い比率だ。居住地は都市部に集中し、中国、韓国、フィリピン出身者などが多い。厚生労働省から「来日前に同居していたことを確認する」などの支給基準が各自治体に通知されているが、担当者は「申請後に審査の過程で追加書類が必要になる可能性もある」と制度のあいまいさに戸惑いをみせる。

 ■受給対象80万人超

 県内の子ども手当受給対象者は、単純計算では児童手当受給対象者の約52万9千人(保護者が公務員を除く)に、約30万人を加えた数になる。

 申請書発行日や発行方法は市町村で異なるため、確認が必要だ。申請の締め切りは9月30日。

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「都道府県が判断」の報道を否定=高校無償化、朝鮮学校の扱い−文科相(時事通信)

 川端達夫文部科学相は2日の閣議後記者会見で、高校の実質無償化の対象に含めるかが焦点となっている朝鮮学校の扱いを都道府県が判断する方向で文科省が検討しているとの一部報道について「一切、ここに書いてあることは、わたしどもは関知していない」と述べ、否定した。
 朝鮮学校の扱いに関し、同相は専門家に評価方法を検討してもらった上で、それに基づいてこの夏ごろに判断すると国会審議で説明していた。同日の会見でも、「最終的に(対象となる外国人学校を)告示するのは大臣だ」と述べた。 

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